ダブルライセンス

不動産以外で宅建を活かせる業界はどこ?

今回は不動産以外で宅建を活かせる業界について解説していきます。

“お悩み君”
“お悩み君”
宅建って不動産以外の業界に就職するなら役に立たないのかな?受験を考えているんだけど、どんな業界ならメリットがあるのか知りたい。

こういった方に向けてこの記事を書きました!

この記事を読んでもらえれば、宅建がどういった業界に役立つのかが明確にわかるはずです!

宅建に少しでも興味を持っている方はぜひ参考にしてみてください。

不動産以外で宅建が活かせる業界はどこ?

宅地建物取引士資格の最大のメリットは、不動産業界における重要説明事項という独占業務があることですが、実は不動産業界以外の様々な業種でその資格を活かすことができます。

具体的には以下のような業界や場面です。

①銀行

②投資

③司法書士とのダブルライセンス

④不動産賃貸管理会社

不動産は一般的にローンを組みますので、融資をする側である銀行業では大変に役立ちます。実際、バンカーの多くは宅建試験を受験するとことで知られています。

また、不動産は売買と賃貸の他にもう一つ、投資という側面があります。不動産取引の場合に、地価が安いときに買って高くなったら売るキャピタルゲイン、あるいは純粋に部屋を賃貸するなどして収益を得るインカムゲインと、不動産投資関連の会社などでも非常に役にたちます。

他にも不動産登記の際には、司法書士事務所を通す必要があるため、司法書士の資格と合わせると非常に強力な資格となりますし、家賃保証会社でも役立ちます。

不動産賃貸管理会社などでは賃貸不動産経営管理士資格と合わせて宅建資格は必須であり、ファイナンシャルプランナー業務には宅建資格と重複する分野があるため、不動産専門のFPとして仕事をしている方もいるなど、宅建資格は金融全般の業界で非常に役立ちます。

不動産以外でおすすめの業界NO1はここ!

宅地建物取引士資格は業界という意味では弁護士資格より裾野が広い資格ですが、不動産業以外で一番役に立つとすれば、銀行でしょう。

不動産売買の場合、買主がサラリーマンであれば一般的にはローンを組むことになります。

ローンを組む際には当然銀行の与信判断が必要になります。つまり、銀行業でも宅建資格は非常に役立ちます。

一括で家を買うということはまずなく、多く人が銀行から融資を受けるため、融資の際に銀行の担当者が宅建資格を持っていると、宅建業者との間で非常にやり取りがスムーズにいきます。

不動産以外に転職するメリット3つ

宅建の資格を持っていれば、不動産業界で働かないともったいないと思いがちですが、実は不動産業界で働くことのメリットもあります。

具体的には次の3つです。

①投資の世界で説得力を増すことができる

②景気の変動が少ない業界で働くことができる

③大きなお金を動かす経験を活かすことができる。

それぞれを深掘りして解説していきますね。

投資の世界で説得力を増すことができる

宅地建物取引士資格は金融業界全般で役立つ資格ですが、例えば、投資関連であれば株式投資をやっている方は大抵は不動産投資にも興味があります。

株式はあくまで投資ですが、不動産の場合は事業に当たるため、投資から不動産へ話が飛び火することはよくあります。

逆に不動産投資をやっている方が別の投資に興味を持つこともあります。こういったときに、株式投資だけの知識に加え、宅建士資格を持っていると会話に説得力と厚みが増し、広くビジネスの分野で役立たせることができます。

景気の変動が少ない業界で働くことができる

不動産業界は人口動態や社会変化に影響を受けるため、そのときの情勢によっては浮き沈みの激しい業界とも言えます。

例えば2020年に起きたコロナ禍では、テレワークの推進により出社という考え方がなくなり在宅ワークが広がりました。

このため郊外へ移り住む人が増え不動産業界は活況となりました。しかしながら、こういった特異な社会情勢がなくなれば、人口減少や不動産バブルの崩壊などにより仕事が減ることもありえます。

そういったときに不動産業界から別の業界へと転職することは大きなメリットになるでしょう。

大きなお金を動かす経験を活かすことができる。

不動産業界は非常にシビアな世界で、営業マンなどは売買あるいは賃貸契約を結ぶことで売上を伸ばさなければなりません。

一般的に不動産は大きなお金を動かす仕事で、数千万から中には億単位の契約になることもあります。

そういった場合、営業は顧客の信頼を裏切らないためにも細心の注意を払って契約を結びます。

このように大きなお金を実際に動かす経験は、大くの業界でよろこばれるキャリアとなります。

キャリアアップという意味でも不動産業界からの転職は大きなメリットになります。

不動産以外に転職するデメリット2

とはいえ、宅建を持っているのに不動産業界で働かないのにはデメリットも存在しまね。

大きくは以下の2点かと思います。

①資格手当を失う

②不動産業界は景気の影響は受けるが、廃れることがない業界である

資格手当を失う

宅地建物取引士資格を持つ最大のメリットは、不動産契約の際に重要事項説明という独占業務があることです。

つまり、どんなに優れた営業マンであっても、宅建資格がなければ重要事項説明をすることができません。不動産業界では宅建資格を持っているだけで、資格手当がつくことが一般的です。

宅建資格の必要のない業界にいくと基本給が同じであれば、資格手当がなくなる分、給料が減ることになります。

宅建資格手当は2〜3万くらいで、年間で20万以上も収入に差が出てしまいます。

不動産業界は景気の影響は受けるが、廃れることがない業界である

極論すると、不動産業界は人がいる限り廃れることのない業界です。

人は必ずどこかに住む必要があるために、新生活の始まる前の3月などは不動産業界が一年で一番忙しくなります。

また、突然の引っ越しや空き家の処理や地価の変動による不動産投資まで、人がいれば不動産も当然必要になるため比較的安定した業界であり、今後も宅建士資格の需要はあると考えられています。

そのため社会情勢の変動に打たれ強いため、安易に転職すると安定というメリットがなくなる恐れがあります。

宅建と相性の良いおすすめの資格

ここまで不動産以外で宅建が活かせる業界や、メリット・デメリットを紹介してきました。

宅建だけでももちろん価値があるのですが、合わせてダブルライセンスを持っておくことで不動産業界以外でより価値を高めることができます。

宅建とおすすめのダブルライセンスは次の4つです。

①ファイナンシャルプランナー

②司法書士

③不動産鑑定士

④証券外交員資格

ファイナンシャルプランナー

不動産業界の鉄板のダブルライセンスと言ってもいいかもしれません。不動産は人生にかかわるものであるため、お金全般の知識全般のあるFPは非常に相性のいい資格になります。

FPは独占業務ではありませんが、同時にお金の不安を取り除くことが仕事であるため、ローンの返済方法などのライフプラントなどの相談に乗ることができるようになります。

司法書士

司法書士資格は弁護士資格と同レベルに難しい資格で、民事訴訟においては代理業務を行うことが可能です。

また、不動産登記は司法書士を通して行うため、宅建資格と合わせて持つと大変役に立ちます。

不動産鑑定士

不動産鑑定士の基礎知識は、宅地建物取引士試験にも出題されるため非常に相性のいい資格です。

不動産売買の際には、その不動産が適正な価値で売りに出されているかを調べる際に、不動産鑑定士資格を持っていると相場を知ることができるようになります。

証券外交員資格

投資という共通項で役に立つのが証券外交員です。

株式投資と不動産投資は、投資で繋がっているため、この資格も非常に相性のいい資格として知られています。

宅建士の年収はどれぐらい?

宅地建物取引士の年収は450万から600万くらいとされています。

不動産業界では、重要事項説明という独占業務があるため、資格手当として+アルファがあるため、宅建資格を持たない営業マンよりも年収はいい傾向にあります。

もっとも、宅建士というのは職業ではなくあくまで資格であるため、宅建士資格を持ち営業もこなせるのであれば売れば売るほどまさに青天井になります。

中には1000万オーバーの宅建士もいるなど、夢のある資格と言えます。

宅建を持っていれば活かせる業界はたくさんある

今回は不動産以外で宅建を活かせる業界について解説してきました。

宅建といえば不動産業界と思われがちですが、それ以外でも活かせる業界はたくさんあります。

とはいっても不動産業界であれば最大のメリットを発揮することができるので、それ以外の業界を考えられている方は別の資格とのダブルライセンスを目指してみても良いかもしれませんね。

では、最後まで読んでいただきましてありがとうございました!

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