宅建とは

宅建の5点免除の申し込み条件について【合格率5~10%UP】

今回は宅建試験の合格率を上げるための5点免除の申し込み条件について説明していきます。

“お悩み君”
“お悩み君”
今現在不動産会社で働いていて、今年こそ宅建に合格したいけど何か良い方法はないかな?5点免除ってどうなんだろう?

宅建に合格するための確率をあげたいのであれば5点免除を使う方法がおすすめです!

なぜなら宅建の5点数免除を使えば合格率が5~10%も上がると言われているからです。

この記事を書いている私は宅建を受験した時この制度を利用しなかったのですが、可能であれば何度も利用したかったと思いました。

ぜひこの記事を読んでいただいてあなたも5点免除の申し込みの条件に当てはまっているかを確認してみてください。

宅建の5点免除とは?

宅建試験の5点免除とは、財団法人不動産流通推進センターが行う講習の課程を修了した人に対して宅建試験の問46~50の5点が免除される制度のことです

この5点とは宅地建物の需給および実務(3問)土地・建物(2問)です。

つまり、5点免除を受けることでなんと50問中の5点がすでに正解している状態で試験をスタートできるのです

正直これはかなり有利です。なぜなら残りの45中30問を正解できれば合格することができてしまうからです。

この最後の5点はサービス問題と言われることがありますが、正直私はかなり苦手でした。

なぜなら出題される範囲が意外と広く勉強してもどこが出るのか分からないからです

なのでこの5点免除を利用するのことであらかじめ5点分を確保しておくことはかなりおすすめです。

宅建5点免除を申し込むための条件とは?

では気になるのが宅建5点免除を申し込むための条件ですね。

結論としては、5点免除を受けるためには以下の2つの条件があります。

  • 宅地建物取引業者としての免許を持っている不動産会社で勤務していること
  • 従業員証明書が発行できること

それぞれの申し込み条件を深掘りしていきます。

宅地建物取引業者としての免許を持っている不動産会社で勤務していること

まずは不動産会社で勤務しているということが第一条件となります。

免許を持っているというのは一般的にきちんと宅建業の免許申請をしている不動産会社であれば問題ありません。

また不動産会社での勤務形態は正社員、アルバイト、パートなど関係なく、さらに勤務年数も関係がありません。

従業員証明書が発行できること

2つ目の条件としては従業員証明書が発行できるということです。

きちんと勤務先で従業員として働いているのかの証明書を提出する必要があります。

なので上司の方に証明書がもらえるかどうか相談してみましょう。

宅建5点免除の方法

では5点免除はどのようにすればできるのでしょうか?

5点免除を受けるためには近くの専門学校や資格学校で宅建登録講習を受講することが必要です。

この宅建登録講習の内容はほとんどの講習機関で50時間の学習と1時間の修了試験となっているようです。

《宅建登録講習の内容》

  • 通信講座(約2ヶ月間)
  • 講師による授業(DVD講義の場合も)

通信講座といっても申し込みをすると教材が送られてくるのでそれを自宅で勉強するという形式だそうです。

宅建5点免除の申し込みの流れ

では宅建の5点免除に申し込んでからの流れについて解説します。

申し込みをしてから以下の4つのステップで進んでいきます。

  1. 資格学校に申し込み
  2. 教材が届くので2ヶ月の自宅学習
  3. 修了試験を受験
  4. 修了証の交付

これらをそれぞれ詳しく解説していきます。

資格学校に申し込み

まず初めに5点免除を資格学校に申し込む必要があります。受講申込み期間が2月1日〜5月12日の3ヶ月間です。

※この期間に関しては変動があるかもしれませんのでまずは一度資格学校に問い合わせてみてください。

申し込みはお近くの資格学校や専門学校で出来ます。参考までにリンクを貼っておきます。

教材が届くので2ヶ月の自宅学習

申し込みが完了すると学校から教材が送られてきます。送られてきた教材を使って自宅で学習を進めることになります。

学習時間の目安としては50時間で、期間としては2ヶ月ほどが自宅学習の目安になっています。

修了試験を受験

教材の学習が終わると最後に修了試験を受けることになります。

きちんと学習をしておけば問題はありませんが、これに落ちてしまうと5点免除を受ける事ができなくなってしまいます。

ケアレスミスなどしないように気をつけましょう。

修了証の交付

そして試験に合格すると修了証が交付されます。

この修了証を宅建試験の申込用紙に添付する事で5点免除を受ける事ができます。

めんどくさいようにも思えますが、これをする事で5点免除されると思えばかなり時間対効果は良いと言えます。

宅建試験間近の9月や10月になってやっぱり5点免除を受けよう!と思っても期間が終わっているので早めの決断をしましょう!

宅建の5点免除を受けるための金額は?

この5点免除を受けるための宅建登録講習の金額は受講される資格学校によってばらつきがあるようです。

平均で15000〜18000円の範囲の金額が多いですね。

少し高く感じるかもしれませんが、それだけの価値があると私は感じてます。なぜならこれを受けるだけで他の受験者よりも5点分リードしている状態で当日を迎えることができるからです。

宅建の5点免除の有効期限

注意点としてはこの5点免除の効果は3年間です。

これを知らずに今年も5点免除が受けれると安心していて、実際には3年間の期間が過ぎていて制度が使えなかったなんて話も聞きます。

もし5点免除の制度を過去に使ったことがあるという方はしっかりと有効期限内かどうかを確認するようにしましょう。

宅建の5点免除の申し込み条件を満たしているなら、申し込むのがベスト!

今回は宅建試験の合格率を上げるための5点免除の申し込み条件について説明してきました。

結論として宅建の5点免除の申し込み条件は以下の2つです。

  • 宅地建物取引業者としての免許を持っている不動産会社で勤務していること
  • 従業員証明書が発行できること

不動産会社に勤務している方、またこれから勤務される方でもこの条件を満たすことができるので是非条件に当てはまる方は是非5点免除の申し込みをするべきです。

これから宅建試験を受験される方は上手くこの制度を活用して合格できる可能性をあげてもらえればと思います。

では、最後までお読みいただきありがとうございました。

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