宅建合格点の決め方を解説【合格率の推移は15%前後】

今回は宅建の合格点の決め方について紹介します。

こういった疑問にお答えします。

この記事を読んでいただければ、宅建の合格点がどのように決められているのかを知ることができ、今年度の宅建試験で何点とれば合格できるようになるかが分かります。

ちなみにこの記事を書いている私は、宅建試験に2ヶ月間の勉強で合格しているのである程度信頼性はあるはずです。

ぜひ最後まで読んでみてください。

宅建試験、合格点と合格率の推移

まずは過去の宅建試験の合格点と合格率の推移を見ていきましょう。

以下の表は過去20年間の合格点と合格率の推移を示しています。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
平成11年	178,384人	28,277人	15.9％	30点
平成12年	168,094人	25,928人	15.4％	30点
平成13年	165,104人	25,203人	15.3％	34点
平成14年	169,657人	29,423人	17.3％	36点
平成15年	169,625人	25,942人	15.3％	35点
平成16年	173,457人	27,639人	15.9％	32点
平成17年	181,873人	31,520人	17.3％	33点
平成18年	193,658人	33,191人	17.1％	34点
平成19年	209,684人	36,203人	17.3％	35点
平成20年	209,415人	33,946人	16.2%	33点
平成21年	195,515人	34,918人	17.9%	33点
平成22年	186,542人	28,311人	15.2%	36点
平成23年	188,572人	30,391人	16.1%	36点
平成24年	191,169人	32,000人	16.7%	33点
平成25年	186,304人	28,470人	15.3%	33点
平成26年	192,029人	33,670人	17.5%	32点
平成27年	194,926人	30,028人	15.4%	31点
平成28年	198,463人	30,589人	15.4%	35点
平成29年	209,354人	32,644人	15.6%	35点
平成30年	213,993人	33,360人	15.6%	37点

こうしてみると、合格点数は30点〜37点とかなりバラツキがありますね。

宅建合格点の決め方はどうやっているの？

では宅建の合格点数はどのような決め方をしているのでしょうか？

結論としては、合格率をベースにして合格点数は決定しています。

先ほどの合格者・合格率の推移表を見てもらえれば分かりますが、合格点数にはバラツキがありますが、合格率にはそれほど大差がありません。だいたい15%前後になっていますね。

つまり宅建試験は上位15%が合格するように合格点が決められる試験なのです。

合格率を調整するために難問が毎年出題される

確かにその通りです。ただそうならないように出題者は毎年難問と呼ばれる問題を出題して、受験者の皆さんが得点を落とすように調整しています。

出題者の方は宅建試験のプロなので、どんな問題を出せば受験者が間違えるのか、正解できるのかを熟知しています。

そうやって毎年合格率15%で、人数も毎年同じくらいになるように調整されているんです。

特に難問が出題されるのは民法です

ちなみに特に難問が出題されやすいのが、民法です。

民法はどれだけ勉強をした人でも満点を取ることはかなり難易度が高いです。弁護士を目指すような人で満点が取れる。そんなレベル感だと思います。

そのため民法には絶対に解けない問題がある、そんな心持ちで試験に臨むと少し気が楽になりますね。

宅建分野別の目標点数を設定しましょう

宅建試験で合格するために重要なのは簡単な分野でしっかりと得点を稼ぐということです。

以下に各分野別の目標点数を紹介しておきます。

宅建業法　16点/20点

宅建業法は宅建試験の合否を分ける大きな分野です。そして宅建業法が一番簡単な分野です。

とにかくここで得点を取ることができれば合格する可能性はグッとあげることができます。

目標は8割の16点を目指しましょう。

権利関係　9点／14点

宅建試験で一番難関な分野です。満点を取ることはほぼ不可能です。

勉強すれば結果に繋がるという分野ではないので、ある程度学習をしたら宅建業法などの暗記科目に時間を使うようにしましょう。

目標は14点満点の9点です。

法令上の制限　6点/8点

宅建業法と同じく暗記すれば得点に直結する分野です。

ただ宅建業法に比べると覚える範囲が広いため、初めはとっつきにくいと感じるかもしれません。

ただ慣れてくれば問題の出題パータンも読めてくるので6点は取っておきたいです。

税その他　6点／８点

「税金」や「住宅金融支援機構・景品表示法・統計」などパターンが限られているので得点は取りやすいです。

不動産会社で2年間以上勤務している人であれば、申請することで5点分免除を受けることができます。

その時点で8点中の5点は確保できるのでかなり有利ですね。

合計で37点取れれば合格できる

設定した目標点数の合計である37点を取ることができれば宅建試験に合格することができます。

なぜなら過去20年間で37点を超える合格点数だったことがないからです。もちろん目標点数通りに各分野で得点を取ることは難しいです。

ただ目標点数を理解しておくことで、どの分野にもっとも力を入れれば良いか分かってきますね。

結論、上位15%に入れる努力をしましょう

今回は宅建の合格点の決め方について紹介してきました。

結論としては、上位15%が合格するように宅建の合格点数は決められています。ではどうすれば宅建に合格できるのか？

答えは簡単で、上位15%の努力をしましょう。合格点数を意識するよりも、今の自分の勉強は上位15%に入れているか？そんな意識を持って学習を進めていけばきっと合格できるはずです。

今年度あなたが合格できることを願っています。最後まで読んでいただきありがとうございました。