宅建を取得するメリット・デメリット | 会社員・主婦・公務員パターン別

今回は宅建を取得することのメリットまたデメリット、そして会社員・主婦・公務員タイプ別のメリットも紹介していきます。

結論から言うと、宅建はコスパ最強の国家資格です。

こういった方におすすめの記事です。

この記事を読んでいただければ宅建を取得すれば実際にどういったメリットを受けることができるのかを知ることができます。

ぜひ最後まで読んでみてください。

宅建を取得する5つのメリット

これらをそれぞれを深掘りしていきます。

宅建メリット1：独占業務ができるようになるから不動産業界で市場価値が上がる

宅建士になると独占業務ができるようになります。具体的には次の3つです。

この3つは宅建士にしかできないので、必然的に宅建を持っていれば不動産業界では市場価値が上げることができます。

どれだけ優秀な営業マンであっても、宅建を持っていなければ全ての業務を1人でこなすことができません。

なので宅建を持っているというだけで不動産業界では市場価値を格段にあげることができます。

宅建メリット2：不動産未経験者でも就職に有利になる

就活中の大学生や、これから不動産会社に転職を考えられている人も宅建を持っていると就職が有利になります。

なぜなら宅建を持っている人とそうでない人だとその時点で評価が全く異なるからです。

メリットの1で説明しましたが、宅建士には独占業務があります。

採用者側になって考えれば分かりますが、せっかく人を雇うなら独占業務をできる宅建士を選びたいと思いますよね。

宅建メリット3：毎月の資格手当がもらえるから給料がUPする

宅建を持っていると資格手当を毎月もらえることができます。

3万円もらえるとすると、年間で36万円年収が変わりことになります。仮に40年間不動産業界に勤務したとすれば生涯の差額は1440万円になりますね。

3ヶ月ほど頑張って宅建に合格すればこれだけの差が出てくるので、不動産で勤務する人は宅建を取得するとメリットが絶大にあります。

宅建メリット4：宅建を持っていれば独立することができる

不動産会社を起業する場合には、宅建士の設置義務があり5人に1人宅建士を常駐させなければいけません。

つまり、自分が宅建を持っていれば供託金さえ用意してしまえば不動産会社をすぐにでも起業することができます。

もちろん起業したからといって成功が保証されている訳ではありませんが、独立願望のある方には持っているだけで企業が出来るのでうってつけの資格であるということも大きなメリットです。

宅建メリット5：宅建を持っていれば自分が家を借りるときにも有利

家を借りたり、買ったりする時に何も知らないと不動産の営業マンの言いなりになってしまいますね。

悪く言えばカモになってしまいます。

ただ宅建を持っていることで不動産の知識を身につけることができるので、相手もうかつなことをできなくなります。

そのほか不動産に関する税金の知識も身につくので、身近な生活にも非常に役立つことも宅建を取得することのメリットです。

宅建の2つのデメリット

ここまで宅建のメリットの部分を説明してきましたが、いくつかデメリットも紹介しておきます。

正直ほとんどデメリットはないのですが、あげるとすれば次の2つになります。

これらも深掘りをしていきます。

宅建デメリット：合格するためには300時間ほど必要

当たり前ですが、宅建に合格するには勉強が必要になります。（4択問題なので奇跡的に勉強なしで合格する人もごく稀にはいます。）

目安はだいたい300時間ほどです。

その時間をしっかり確保する必要があるので、時間のない会社員の方にはデメリットに感じるかもしれません。

教材費用や受験費用に費用がかかる

宅建に合格するには教材費や受験費用などがかかります。以下宅建士になるまでにかかる費用の概算金額です。

宅建士になるまでに必ず必要になるのが48,500円で、あとはプラスで学習教材の費用といった感じですね。

おそらく合計で10万円〜20万円ほど費用がかかるのではないでしょうか。

これも人によってはデメリットと捉えるかもしれませんね。

先行投資だと考えることが大切

宅建士になるまでには費用がかかると説明しましたが、先行投資だと考えることが大切です。

なぜならメリットの部分でも説明しましたが、宅建を持っていると毎月5千円〜3万円の資格手当がもらえるからです。

なので宅建に合格して、かかった費用を全て回収するという意気込みでいきましょう。

宅建取得の会社員・公務員・主婦のパターン別メリット

宅建を取得するのはどんなメリットがある人が多いのでしょうか？

統計を見てみると次のような人が宅建試験を受けている人が多いです。

宅建は受験資格がないので誰でも自由に受験することができます。

なので受験している人の特性もバラバラでバランスよく受験されている印象です。

ここではパターン別に見ていきましょう。

会社員のメリット

どの業界で働いているかにもよりますが、例えば不動産会社や銀行、建築・建設・土木系の会社などは建物、土地を扱う会社なので宅建の資格を持っているだけで手当が付きます。

これだけでも大きなメリットですが、それらの業界は宅建取得者を欲しがるので就職、転職にも有利です。

宅建の資格を持っているということは、不取得者より不動産や法律等にも詳しいということになるので、現場仕事が苦手な人は内勤の部署に配属されたり、労働環境を変えることができます。

公務員のメリット

公務員の場合、行政や税務関連の部署で従事していたら資格が役に立ちます。

都市開発するための用地買収、公共事業、あとは固定資産税などあらゆるところで宅建業法等の宅建の知識が必要になってきます。

スキルアップも図れますし、なによりお客様、上司、同僚からの信用度・信頼度が上がり、発言に力を持たせることができます。

主婦のメリット

主婦の場合、一番のメリットは再就職ではないでしょうか。

宅建は士業であり、ある程度の難易度で認知されているので一種のステータスとして見られることも少なくないです。

知識はもちろんつくので不動産業界に就職するもよし、他の業種でも採用が優遇される傾向にあると思います。

実際、不動産に就職するつもりはないけど暇だから空いた時間に勉強して取得したら、全く違う業種の面接で褒められて採用されたという話も聞きます。

宅建の試験を受けるメリット

試験の合否に関わらず、宅建の試験を受けるメリットは多々あります。

前提にしっかり勉強して宅建の試験を受けた場合で話しますが、試験を受けれるだけの勉強をしているので不動産や法律についてはそれなりに知識は備わってます。

持ってない人でも活躍できているわけですから、より専門的に仕事をこなすことができるでしょう。

「不合格者の場合」

宅建合格後、宅建士としてすぐ登録しておくメリット

宅建の試験に合格後、就職先や転職先が決まっている方以外はすぐに登録するメリットはありません。

宅建は取得したが宅建士として働く予定がなければ登録する必要もないですし、登録しないからといって宅建資格が取り消しになるということもないので安心してください。

好きなときに登録することができます。

宅建に合格するにはどうすれば良いのか？

宅建に最短で合格したいと思うのであれば、おすすめは通信講座を使うことです。

なぜなら通信講座は試験に出題されるポイントだけを抑えて作られているので、時間を短縮して学習を進めることができるからです。

もちろん独学でも合格を狙うことはできますが、ほとんどの人が挫折しますし、間違えた方向に努力をしてしまう可能性が高いです。

どの通信講座を選べば良いのか知りたい方は、宅建通信講座のおすすめランキング11選【現役宅建士が徹底比較】を参考にしてください。

宅建メリットのまとめ【コスパ最強】

今回は宅建取得のメリットまたデメリット、そして会社員・主婦・公務員タイプ別のメリットについて解説してきました。

共通のものもあるのでまとめると宅建のメリットは次の5つです。

国家資格には他にも難易度の高い試験がたくさんありますが、宅建はそれらに比べて比較的に取得しやすく、それに比べて合格後のメリットが大きいです。

これから何か国家資格を取っておきたいと考えている方にはとっておきの国家資格なので、ぜひ合格を目指してみてください！

では最後まで読んでいただきありがとうございました。