宅建士の平均年収はいくら？【年収1000万円も可能】

宅建士の平均年収はどのくらいなのか？というテーマでお話します。

こういった疑問をこの記事では解決します！

結論として宅建の資格を取れば年収1000万円を達成することは可能です。

この記事を読んでいただければ宅建を取ればどのくらいの年収を稼ぐことができるのかが分かります。

この記事を書いている私は実際に宅建士として不動産会社に勤務をしていたのである程度の信頼性は担保されるはずです。

ぜひ今回の記事を参考にしていただいて、宅建士としてのお金をたくさん稼げるようにチャレンジしてみてください！

宅建を持っているだけで年収は上がるのか？

結論として、宅建を持っていることで年収をあげることは可能です。

なぜなら宅建士の資格を持っていると『資格手当』をもらうことができるからです。この資格手当の相場はだいたい月3万円が多いです。

なので宅建を持っているだけで年収を36万円あげることができると言えます。

私の知っている会社では宅建士に毎月5万円支払っているというところもあるので、選ぶ会社によっては年収60万円UPというのも可能です。

資格を持っているだけで年収をあげることができるのは宅建のメリットですね。

宅建士の求人内容

ではまずは実際に宅建士にどのような求人があるのかを見てみましょう。

ここでは東京での宅建士の求人を3つ紹介します。

仕事の内容
経理・会計・財務。不動産サブリース事業に付随する経理業務が中心です。

以下をお持ちの方、なお歓迎
・宅建士資格
・税理士試験科目合格
・多国籍企業での企業会計・財務業務経験
・IFRS（国際会計基準）・USGAAP（米国会計基準）・JGAAP（日本基準）に関する実務知識
・コンプライアンスとリスク管理の経験
・マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）

給与
年俸制／350万円～600万円
※月々1／12を支給。
※年俸額には、年480時間分の固定残業代744,000～1,152,000円含む（月40時間×12ヵ月）を含みます。
超過分別途支給いたします。

※試用期間6ヵ月（給与・待遇に変更なし）

【年収例】
850万円／年俸850万円／31歳・1年目・マネージャー　※固定残業代含む
600万円／年俸600万円／28歳・1年目・メンバー　※固定残業代含む
450万円／年俸450万円／26歳・1年目・メンバー　※固定残業代含む

リクナビNEXT

仕事の内容
◆個人ノルマなし・チームワーク重視の営業◆用地仕入～プランニング～アフターフォローまで一貫して担当

【具体的には】
自社で建築する分譲住宅を建てる用地の仕入から
建てたい住宅のプランニング、販売サポート、フォローなど、
住宅に関する営業として一貫して携わってください。

《業務の流れ》
▼用地情報の入手
…不動産仲介業者などから情報を入手
▼調査
…周辺環境の調査のほか法的制限等を確認
▼仕入交渉
…仲介業者と交渉し用地を取得
▼プランニング
…設計担当とともに間取り・デザイン等、建てたい家をプランニング
▼販売企画
…仲介業者へ情報提供し、買い手探しをサポート
▼お引渡し・アフターフォロー
…買い手が決定次第、ご契約・お引渡し。その後のフォローも実施

給与
月給25万～40万円
※経験・能力を考慮の上、決定
※固定残業代（5万5000～8万8000円／月35h分）を含む。超過分は別途支給

【年収例】
780万円／35歳・6年目／月給40万円＋ボーナス300万円
620万円／29歳・5年目／月給35万円＋ボーナス200万円
436万円／26歳・2年目／月給28万円＋ボーナス100万円

リクナビNEXT

 

【仕事内容】
来店・電話・メール等の対応
物件のご案内(内覧)
現地・役所等の物件調査
各種書類作成
重要事項説明書、売買契約書等
契約
立会、重要事項説明等
住宅ローン手続き
書類作成、申請代行等
決済
融資実行、書士手配、引渡し等

給与
年収例
・610万円 入社4年目
・850万円 入社7年目
※個人の売上による

【入社6ヶ月間】
月給（固定給）28万円
※経験者は前給の80％～100％保証
※経験を考慮し決定

【入社7ヶ月～1年】
月給（固定給）23万円+歩合給

【入社1年以上】
月給（固定給）23万円+歩合給（高率）

Indeed

実際に宅建士での求人を見てみるとやはり他の求人に比べて年収は高めになっています。

宅建士の仕事の内容

では宅建士は実際にどのような業務をするのでしょうか？

基本的には他の従業員と業務内容は同じですが、宅建士には3つの独占業務が存在します。

これらの3つの業務は宅建士の資格保持者でなければできず、不動産の賃貸・売買において必ず必要な業務になります。

そのため宅建士がいなければ不動産業を営むことができません。そういった背景もあり、宅建士の年収は他の従業員に比べると高くなっています。

宅建士の平均年収

宅建士の年代別の平均年収は次のようになります。

20代	300～380万円
30代	400～480万円
40代	500～600万円
50代	600～650万円
60代	450～600万円

今後は分かりませんが、今の日本の風習上歳を取れば取るほど年収は比例して高くなります。

宅建士全体の平均年収は500万円前後という風に言われています。

都道府県によって宅建士の平均年収は異なる

宅建士の平均年収は500万円前後と言いましたが、実はどの都道府県でも同じわけではありません。

宅建士の平均年収が一番高いのが東京で700万円前後、一番低いのが沖縄県で430万円前後と言われています。

地方に比べると都会の方が宅建士の年収は高くなるのが実状です。もしより高い年収を稼ぎたい！ということであれば東京で勤務をするのが一番早そうですね。

宅建士で1000万円稼ぐことはできるのか？

結論宅建士で1000万円稼ぐことは可能です。

方法としては次の2つが考えられます。

これらをそれぞれ深掘りしていきます。

歩合制の給与システムで働く

歩合制の給与システムとは、自分の売り上げの何％かを給与としてもらえるシステムのことです。

不動産会社の場合にはほとんどがこの歩合制の制度になっていますが、基本給が高めで歩合が少なめのところもあれば、逆にほとんど基本給はなくて歩合制度を採用している企業もあります。

1000万円を稼ごうと思ったら後者の歩合制の割合が高い企業を選ぶべきです。なぜなら歩合の低い企業では売り上げを上げてもなかなか給与に反映しないからです。

歩合制の割合が高いということはその分売り上げが上がらなかった場合のリスクを伴いますが、年収1000万円達成したかつ営業力に自信があるという方にはおすすめです。

独立して不動産会社を経営する

宅建士としてもう一つ年収1000万円を達成する方法が独立して不動産会社を経営することです。

宅建士の資格を持っていて営業保証金を200万円ほど用意すれば不動産会社を設立することができます。

実は不動産会社を始めること自体のハードルはそれほど低くはありません。ただし、それが故に不動産会社の数はコンビニよりも多いと言われています。

もちろん独立すれば絶対に年収1000万円を達成できるという訳ではありませんが、収入は青天井になるので工夫次第ではいくらでも稼ぐことが可能になります。

宅建に合格するための方法

結論としては宅建に合格するには通信講座を使うのが最短です。

なぜなら宅建の通信講座を使えば無駄な努力を省くことができ、なおかつ初学者でも分かりやすいようなテキスト作りになっているからです。

私自身も完全な初学者から宅建通信講座を使うことで2ヶ月という短期間で宅建に合格することができました。

通信講座は独学に比べてお金がかかるから避けている人もいるかもしれませんが、宅建に合格することができれば受講費はすぐにペイすることができます。

さらに宅建通信講座の中には合格することができれば受講費が全額返金されるものもあるので実は独学よりも安く宅建に合格することも可能です。

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年収を上げたいなら宅建に合格しよう

今回は宅建士の平均年収はどのくらいなのか？というテーマでお話してきました。

結論としては年収を上げたいという人は宅建に合格しましょう。宅建を持っているだけで資格手当を毎月もらうことができますし、自分の能力次第ではさらに年収1000万円を狙うことも可能です。

宅建ほどコスパの良い資格はありません。しっかりと戦略を立てて宅建合格を目指しましょう！

では最後まで読んでいただいてありがとうございました。