宅建勉強法

宅建試験で出題される税法【暗記項目のまとめ】

今回は宅建で出題される税法に関するまとめていきます。

“お悩み君”
“お悩み君”
宅建試験で出題される税法が色々ありすぎてわからない!不動産に関する税法をまとめて欲しい。

こういった方に向けてこの記事は書きました!

この記事を読んでいただければ不動産に関する税法を知ることができ、宅建試験に活かせるだけでなく実生活においても役に立つはずです。

この記事を書いている私は実際に宅建士の資格を持っているのである程度の信頼性は担保されるはずです。

ぜひ今回の記事を参考にしていただいて、宅建の税法に関する知識を広げてみてください!

宅建の税法で重要なのは出題パターンを覚えること

宅建の税法で得点を取るときに大切なことは出題パターンを覚えることです。

なぜなら宅建の税法は範囲も広く、全部覚えようとすると大変だからです。まずは過去問などを分析してどういった問題がよく出題されているのかを把握しましょう。

基本的には数字の部分と、その税法が免除されるケースがよく出題されています。

今回の記事では税法で出題されるパターンをまとめてあるのでしっかりと覚えていきましょう。

印紙税(国税)

印紙税とは不動産の契約書を作成したときに発生する税金です。不動産の売買契約書にはこの印紙を貼り付ける必要があります。

契約書の記載金額に応じて印紙税の金額にはばらつきがありますが大体1万円〜2万円程度です。

課税文書の対象になるもの

ではどんな文書が課税の対象になるのでしょうか?

印紙税の課税文書は主に5つの契約書に分類することができます。

  • 不動産の譲渡に関する契約書
  • 地上権又は土地の賃貸借権の設定・譲渡に関する契約書
  • 消費貸借に関する契約書
  • 請負に関する契約書
  • 金銭等の受取書

試験ではこの5つの種類を覚えておけば、これ以外は課税文書にならないと判断することができます。

免除されるケース

印紙税が免除されるのが次のケースです。

国・地方公共団体が作成する文書

例えば、国と個人が契約を締結したような場合には個人が作成した文書(国が保存する)には課税され、国・地方公共団体が作成した文書(個人が保管)は非課税になります。

ポイントは『誰が作成したのか』ということを覚えておきましょう。

印紙税の2つの出題ポイント

また出題のポイントは次の2つです。

  • 契約金額が1万円未満の契約書は非課税
  • 受取書は金額が5万円未満の場合と営業に関しない受取書は非課税

課税文書であっても非課税の場合をしっかりと抑えておきましょう。

登録免許税(国税)

登録免許税は所有権などの登記にかかる費用です。

登録免許税は登記を受ける人、つまり不動産を購入した人が支払う必要があります。

登録免許税の納付方法

登録免許税の現金納付が原則です。

ただ納付額が3万円以下の時には印紙納付も例外として認められているので覚えておきましょう。

登録免許税が免除されるケース

登録免許税が免除されるのが次の2つのケースです。

  • 国・地方公共団体が受ける登記
  • 表示に関する登記

住宅用家屋の軽減税率の適用条件

一定の条件を満たした場合に登録免許税が軽減される制度が住宅用家屋の軽減税率です。

適用されるための条件は次の4つです。

  1. 自己居住用であること
  2. 個人が受ける登記であること
  3. 家屋の床面積が50㎡以上である
  4. 新築または取得後1年以内に登記を受けること

また試験に出題されるポイントの一つとして、所有権移転登記の軽減に関しては売買または競落の場合に限るという条件があります。

不動産取得税(地方税)

不動産取得税は名前の通り、不動産を取得したときに発生する税金です。

有償・無償は問わず売買・交換・贈与・新築・改築などによる取得の際に発生します。

不動産取得税額の計算方法

不動産取得税の計算方法は次のような計算式になります。

不動産取得税=固定資産税評価額×税率

税率の部分は住宅がそうでないかで変わってきます。

  • 土地・住宅の場合:3%
  • 住宅以外の場合:4%

不動産取得税が免税されるケース

不動産取得税は取得した建物や土地が一定の金額以下の場合には免税されます。

その一定の金額というのが次の表になります。

  • 土地:10万円未満
  • 新築・増築:1戸につき23万円未満
  • 中古住宅など:1戸につき12万円未満

固定資産税(地方税)

固定資産税は不動産を保有している限り発生する税金です。

毎年かかる費用ですが、床面積50㎡以上で建物分が新築から5年間は半額になります。

年に数万円〜20万円程度が目安。

固定資産税額の計算方法

固定資産税の税額は次の計算式で求めます。

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

固定資産税評価額は1月1日に固定資産台帳に登録されている価格のことを言います。

この固定資産税評価額は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村の固定資産評価員が行います。

そしてこの評価に基づいて、市町村長が3月31日までに価格を決定して固定資産台帳に登録します。

免税されるケース

固定資産税ですが、建物や土地の値段によって免税されるケースがあります。

それが次の3つの場合です。

  • 土地:30万円未満
  • 家屋:20万円未満
  • 償却資産:150万円未満

ただし、市町村長はこの免除されるケースでも固定資産税金を課すことができます。

市町村長の力おそるべしですね…

固定資産税の出題のポイント

固定資産税の出題ポイントは次の2つです。

  • 納税者は必要に応じて市町村長に対して自分の固定資産に関する部分の閲覧を請求できる
  • 納税者は固定資産課税台帳の価格に不服があるときは一定期間内に固定資産評価審査委員会に対して書面で審査の申し出ができる

この2つのポイントは固定資産に関しての問題で割と問われたりするので抑えておきましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除を利用すると年末ローン残高の1%相当額が10年間、所得税から差し引かれます。つまり自分が1年間で払った所得税が確定申告の時に返ってくるのです。

この制度は正直かなり大きいです。

控除の対象となるのは残高の上限は4000万円で控除額は10年間で最大で400万円です。

所得税から控除しきれない額に関しては住民税からも一定額まで控除可能です。

利用できる期限 2021年12月31日の入居まで
利用できる主な条件 ①所得金額が3000万円以下
②住宅ローンの返済期間が10年間
③登記簿床面積が50㎡以上
必要な手続き 入居の翌年の3月15日までに税務署で確定申告

住宅ローンの適用条件

住宅ローンの適用条件は次の5つがあります。

住宅ローンの適用条件
  • 返済期間が10年以上の住宅ローンであること
  • 住宅を取得した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の年末まで居住すること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  • 住宅の床面積が50㎡以上、かつ床面積の半分以上が居住用であること
  • 居住用財産の特別控除、特定居住用財産の買換え特例、居住用財産の軽減税率の特例を受けてないこと

居住用財産の3000万円の特別控除

居住用財産の3000万円の特別控除は居住用財産を譲渡して譲渡益が生じた時に、譲渡所得の金額から最大3000万円を控除することのできる制度です。

ポイントは譲渡した居住用財産の所有期間が短期間でも長期間でも利用することができるという点です。

3000万円の特別控除要点
  • 居住用財産の譲渡であること
  • 親族等への譲渡ではないこと
  • 2年以内にこの特例を受けていないこと

宅建の税法はポイントを抑えて得点を取ろう

今回は宅建で出題される税法に関するまとめてきました。

宅建の税法は覚えにくい分野ではありますが、ポイントを抑えればしっかりと得点を取れる分野でもあります。

今回紹介した税法のポイントをしっかりと暗記して、宅建試験を合格する確率をあげましょう!

では最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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